レポート:
人材育成と人事戦略
「人事評価制度で業績は上がるのか?」 データが明らかにした真実とは Sponsoredあしたのチーム

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「人材育成が大事なのは知っているけど、業績向上に効果が出にくいんだよね…」。こう考えている経営者は多そうですね。だから人材育成はついつい後回し、お得意さんまわりに今日も精を出す―。これ、アブナイ症状みたいですよ!


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日本商工会議所が発表した驚きのデータ

働き方改革関連法への対応、一層の深刻化が予想される採用難や競争激化―。厳しい将来に備え手を打っている経営者は多いと思います。しかし、その打ち手が間違っているとしたら…。

それは仮定の話ではなさそうです。日本商工会議所が2017年11月~12月にかけて会員企業・事業者を対象に実施したアンケート調査「中小企業の経営課題に関するアンケート」によれば「生産性向上に向けて取り組んでいること(複数回答)」として、①既存顧客との関係維持・強化、②販路開拓・取引先の拡大、③人材育成―これらがトップ3に挙がったものの、人材育成がうまくいっていないことがわかりました(グラフ1参照)。

 

【グラフ1】日本商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート」より抜粋して加工

グラフ1を見ればわかるように、生産性向上のための3つの重点的な打ち手のなかで、人材育成が「もっとも効果がない」と思われているようなのです。

ホンネは「やり方がわからない」!?

一方で、人材育成は避けては通れないと多くの経営者は考えているようです。同じ調査では「生産性向上に向けて取り組む上での阻害要因(3つまで複数回答)」についても聞いています。それによればトップ3は、多い順に、①人材不足・スキル不足(65.8%)、②社員の理解・モチベーション(35.6%)、③仕入れ・物流コストの上昇(31.0%)との結果に。ヒトにかかわる問題が1位と2位を占めたのです(グラフ2参照)。

【グラフ2】日本商工会議所「中小企業の経営課題に関するアンケート」より抜粋して加工

グラフ1とグラフ2、このふたつの調査結果をまとめると「人材育成に注力しているが効果が出ない。しかし、自社が成長していくためには避けては通れない」と認識されているものの、「どうすればよいのかわからない」。こんな困った状況に経営者は置かれていることが伝わってきます。どうすればいいのでしょう?

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こうした切実な疑問に対して、「人件費を上げよ」という“驚きの提言”をする経営者がいます。2018年春から全社員の給与を時給換算で公表することや、新卒社員の初任給に入社前の評価を反映させることなど、これまでの日本企業になかった新しい人事制度を導入した「あしたのチーム」代表の髙橋さんです。

髙橋さんの提言とは「企業競争力の源泉でもある、生産性の高い優秀な人材を育成するためには人件費を上げる、それも優先順位が最高レベルの投資と考えて、思い切って上げることが必要」ということ。どういうことなのか、髙橋さんの提言の続きを聞いてみましょう。

人件費はコスト? 投資?

「既存社員の給与を上げよと言っても、もちろんバラ撒くのは愚の骨頂。大切なのは、どれだけ頑張ればどれだけ給与が上がるのか。それがわかる適切かつ透明で納得性の高い人事評価制度を整備することです」

「働く人たちが正当に評価されて正当な報酬を得ることができるとわかれば、個人のパフォーマスが上がるため、会社も成長します。『給与は投資』と考えることで、ヒトを軸にした企業成長の好循環がつくれるのです」

つまり、髙橋さんは「頑張った社員が報われる人事評価制度が人材を成長させる」と指摘するのです。

new_あしたのチーム 高橋恭介①株式会社あしたのチーム 代表取締役会長
髙橋 恭介 (たかはし きょうすけ)
1974年生まれ。2008年に株式会社あしたのチームを設立。人事評価制度の構築・クラウド型運用支援サービスを提供する。

「エンゲージメント」という成長戦略

しかし、「『給与は投資』と考えれば、ヒトを軸にした企業成長の好循環が生まれる」との提言には、「理想論としてはわかるけど、信じられないなぁ」と疑う経営者もいそうですね。しかし、髙橋さんによれば次のようなデータがあるそうです。

「グローバル・コンサルティング会社のタワーズワトソン(現:ウィリス・タワーズワトソン)によれば“エンゲージメント”が低い会社に比べ、持続可能なエンゲージメントのレベルが高い会社では1年後の業績(営業利益率)の伸びが3倍になった、という調査結果があります」

エンゲージメントとは、“企業や事業の方向性”を物差しとして“社員が自分の仕事をどう思っているのか”を測定することを目的に開発された概念。①企業の方向性に対する理解、②帰属意識、③行動意欲―この3つの要素で構成されています。

頑張れば報われる人事評価制度を通じてエンゲージメントの高い人材を育成することには短期間で業績が3倍になる可能性がある―。「ヒトを軸にした企業成長の好循環」には、爆発的な成長可能性が秘められていると言えるでしょう。

エンゲージメントと業績に関するレポートはコチラ

髙橋さんは最後にこのように指摘します。

「これからは『あの会社には夢がある』『ウチの会社には、やり甲斐がある』。そう感じてもらえる会社にならなければ、生きていけない時代。人事評価制度の内容によって、会社選びがされる時代に変わろうとしています」

人材育成は生産性向上の効果が出にくいものの、多くの経営者は「育成は大切」だと考えています。その考え方自体は正しいのですが、やり方が間違っているため、効果が出ていないようです。なにが正しい方法論なのか。それは社員の成長意欲を引き出す人事評価制度を通じて、会社を飛躍させるパワーを秘めた「エンゲージメント」を高めること。これからの企業の盛衰は、この点にかかっていそうですね。

効果がある「人材育成」を可能にする「人事評価制度」とは?

やり方次第で人件費は自社を飛躍させる成長投資に変わります。そのための考え方や方法論を詳しくまとめたレポートがダウンロードできます。次のような方にオススメです。

①「人材育成」で効果を発揮する人事評価制度の全体像を詳しく知りたい方

②これからの「人事評価制度」を詳しく知りたい方

③短期間で業績アップを可能にする「エンゲージメント」について詳しく知りたい方

④2019年春から施行される「残業規制」を詳しくまとめた決定版資料がほしい方

(下のレポートタイトルをクリックしてください。⑤で一括ダウンロードもできます)

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プロフィール
髙橋 恭介
株式会社あしたのチーム 代表取締役会長
髙橋 恭介 (たかはし きょうすけ)
1974年、千葉県松戸市生まれ、千葉県立船橋高校出身。東洋大学経営学部卒業後、興銀リース株式会社に入社。リース営業と財務を経験する。2002年、創業間もないベンチャー企業であったプリモ・ジャパン株式会社に入社。副社長として人事業務に携わり、当時数十名だった同社を500人規模にまで成長させ、ブライダルジュエリー業界シェア1位に飛躍させた。
同社での経験を生かし、2008年、株式会社あしたのチームを設立、代表取締役に就任。現在、国内47全都道府県に営業拠点、台湾・シンガポール・上海に現地法人を設立するまでに事業を拡大。1300社を超える中小・ベンチャー企業に対して人事評価制度の構築・クラウド型運用支援サービスを提供している。給与コンサルタントとして数々のセミナーの講師も務める。2018年6月より代表取締役会長に就任。


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