ベンチャー経営者100人に聞いてみた。 残業したい若手を帰らせますか？（後編）

労働時間の削減と若手の意欲尊重とを両立させたい

INOUZTimes編集部では、「働き方改革」にベンチャー企業がどう対応しているのか、全国の従業員100人未満の企業の経営層100名にアンケート調査を実施しました。

━【調査概要】━━━━━━━━━━━
調査対象：全国の従業員100人以下の企業の経営層
調査方法：インターネットリサーチ
性別　　：男性93人、女性7人
役職　　：代表取締役55人、取締役39人、執行役員6人
回答数　：100サンプル
調査内容：「働き方改革」に関するアンケート
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［設問］定時を過ぎても仕事に熱中している若手社員がいたとします。長時間労働を抑制するため、帰宅するように命じますか。

「Yes」と答えた人が66人。「No」が34人。ベンチャー企業では、若手社員の残業や長時間労働を容認する経営層が3割強いたわけです。とはいえ労働時間の削減は、いわば時代の流れ。これからさらに「働き方改革」が進んでいくなかで、ベンチャー企業もその影響を受けることは避けられません。でも、あまり勤務時間をしばってしまうと、若手社員の自主性や成長意欲、ベンチャーならではの創造性や柔軟性が失われてしまう恐れがあります。

この2つの矛盾しそうな命題を、どうやって両立させるか。「Yes」であれ「No」であれ、選択した理由を記述してもらったアンケートの回答から、ベンチャー経営者たちの考えや取り組みを探ってみましょう。

長時間労動は少人数のベンチャーの宿命!?

ひとくちにベンチャー企業といっても、企業風土や事業内容はさまざま。残業に対する経営者の考え方も違いますし、実際に発生している残業の量も違います。たとえば、ある経営者は「残業管理は仕事の効率化のためにも必要なのでしっかりチェックはしている。だが、そもそも社内風土として長時間労働の慣習はない」と答えています。ただし、「多くのベンチャー企業に共通している、残業の発生理由」は確かにあります。それは、人手不足です。

もともと少数精鋭が身上のベンチャー企業。そのうえ、最近の深刻な人手不足のなか、どうしても給与や福利厚生といった面で大企業と比べると見劣りするベンチャー企業は、採用面でも厳しい戦いを迫られています。ますます経営者は人員の確保に頭を悩ませています。「残業は必要最小限に抑えるようにしているが、繁忙期は仕方がない」という、あきらめの境地に似た心情を吐露していた残業容認派の経営者もいました。こうした状況にいたった本質的な要因は、人手不足にあるのかもしれませんね。

帰宅させることが長時間労働につながる！？

しかしながら、「人手不足だから長時間労働は仕方がない」とあきらめている経営者は少数派。社員の「働きたい」という熱意をそがず、長時間労働による負の影響を回避するために、果敢に手を打っている経営者も多くいます。

まず、社員に「仕事の生産性」や「労働効率」を考えさせるように仕向けている経営者。とくに、アンケートの設問で「若手に帰宅を命じる」を選択した経営者に多いです。「長時間労働は効率が落ちるから」「メリハリをつけたほうがいいから」「効率的な仕事を自覚させるため」「時間内に成果を残すのも大事だから」。あえて仕事を中断させ、「なぜやってはいけないのか」を社員に考えさせることで、「熱中して働くこと」と「労働時間を減らすこと」を両立するような働き方になるよう導いているわけです。

さらに、長時間労働がもたらすリスクについて社員に自覚をもたせようとしているケースもあります。「気がゆるむと事故のもとになるから帰らせる」と回答したのは、建設会社の経営者さんです。集中力がとても大事になる業種ならでの回答ですね。

一方、「若手が残業するのを認める」を選択した経営者たち。長時間労働の負の影響がおよぶのを、どうやって回避しているのでしょうか。「むしろ帰宅させることが長時間労働につながる」とユニークな回答をよせてくれた経営者がひとりいました。

「仕事はすべて、定時でムリヤリに終わらせるようなモノではない。好きなだけ、やりたいだけ作業するべきである。 作業が終われば帰宅することも可であるが、帰宅することで作業がとどこおることは、誰にとっても望ましいことではない。作業中の仕事をさまたげて中断することは、逆に結果として時間のロスを生み、ムダな移動時間と長時間労働につながる」。なるほど、仕事に集中できるときに集中させないほうが、ダラダラと長時間の労働になってしまうという考え方ですね。

きめ細かな労働時間マネジメントを実施する

「若手が残業するのを認める」派の経営者の打ち手で多かったのは、「きめ細かなマネジメントをする」ことでした。

たとえば、「時間を区切って帰宅の命令を出す」、あるいは「別日に残業しない日を決める」「ある程度までは本人の意思を尊重する。そのうえで週次・月次の労働時間データにもとづく指導を実施している」といった回答がありました。

また、「帰宅しても自宅で仕事ができる体制にある。なので、たとえ帰宅させて数字上の勤務時間を減らしたとしても、まったく状況は改善しない。むしろ、業務分担の見直しなどを考えることで、社員一人ひとりの業務量をどう減らすかを考えている」と根本的なところから見つめ直し、対策を練っている経営者もいます。

若手社員一人ひとりに、より深く向き合う経営者もいます。「まずは残業をする理由をたずねる。やる気をもってやっているときに強制的に帰らせたらモチベーションが下がってしまうから」「集中しているか、だらけているのかの判断にもよる。熱中しているのであれば、そのときは仕事が進むとき。だから帰宅させない。そのうえで、他の日で早帰りをさせる」。個々の社員の状況や気持ちを見きわめながら、ていねいにマネジメントしている様子がうかがえますね。

ベンチャーの強みを活かした「働き方改革」を

結論として、少人数のベンチャー企業では、人手不足ゆえに長時間労働が発生しがち。しかし、少人数ゆえの「社員一人ひとり、きめ細かく労働時間マネジメントができる」強みを活かして、社員のやる気をそがずに、長時間労働の負の影響がおよぶのを回避しようと努力している経営者が多くいることがわかりました。

社員一人ひとりによりそう、ベンチャー経営者ならではの回答がありました。「一生懸命やっているのなら一緒にいてやる」。成長意欲の高い若手人材からすれば、「こんな経営者のもとで働きたい」と思うのではないでしょうか。大企業ではまず、お目にかかれない光景といっていいでしょう。

勤務時間を杓子定規に決めてしまうより、そのときの状況や社員のやる気を尊重しながら、ケースバイケースで判断していく。それができることこそがベンチャー企業の強みなのではないでしょうか。ベンチャー企業は比較的少人数で経営層と社員の距離が近く、若手社員一人ひとりにしっかり目を配りながら能力を引き出し、柔軟な選択をしていけるのですから。

パナソニック、ソニー、ホンダなどの会社も、もともとはベンチャー企業でした。若い感性をもつ初期のメンバーたちが、それまでの常識や価値を転換するような新しい商品やサービスを生み出すことで、世界に冠たる大企業へと成長していったのです。

いつの時代でも新しいことをすぐに始められる柔軟性、革新性があふれることに果敢にチャレンジしていく躍動感は、大企業にないベンチャー企業の魅力。「働き方改革」も例外ではないでしょう。「ベンチャー企業ならではの、革新的な働き方改革」が生まれてもおかしくないといえます。