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意外とモヤモヤが多い「住宅手当」

「会社から住宅手当をどれぐらいもらっていますか?」アンケート
INOUZTimes編集部
意外とモヤモヤが多い「住宅手当」

本来の給与以外に支給される手当。あるとうれしいし、手当が充実している会社は福利厚生が充実していそう。手当の有無を就活や転職先の選択基準にしている人もいるようです。今回は手当のなかから「住宅手当」について社員アンケートをしてみました。でも、なぜか住宅手当について、みんなモヤモヤしているみたい。どうしてなんでしょう?

最初におさらい!「住宅手当」とは?

そもそも「手当」とは

手当は給与以外に会社から提供される「おこずかい」ではありません。法律上は「給与」に分類されるので、基本的に課税対象となる給与の一部。ちなみに通勤手当だけは給与から控除でき、非課税です。

また、手当は法律で定められているわけではなく、会社の任意で運用されているもの。手当があってもなくても、金額が多くても少なくても、問題ありません。

支給額の決め方と相場

「一律同額」「上限額を決めて家賃の●%までとしている」「給与の●%を住宅手当として支給」など、会社によっていろんな算定方式で支給額を決めているようです。ただし、共働き世帯については世帯主を支給対象にしている場合が多いよいうです。

平均額については、まとまったデータがないので、はっきりしたことはわかりません。ちなみに“みなし公務員”である東京都教職員の住宅手当(住居手当)は1万5,000円。東京都ではこの程度の金額が民間企業でも“相場”になっていると思われます。

外資系企業で働いている人の意見

外資系企業には住宅手当の制度はほとんどありませんが、だからと言ってあまり不満は聞かれませんでした。

INOUZ Times編集部が外資系にお勤めの方に取材したところ、「賞与は諸手当を除外した基本給から算定されます。手当も給与の一部なら、手当ではなく給与に含めて支給してもらいたい。そのほうが賞与が多くなるでしょ」とのことでした。

正社員100人に聞いた!住宅手当ってどのくらいもらっている?

正社員として働く男女100人に対して、会社からどのくらい住宅手当をもらっているかについてアンケートを取って調べました。

【質問】
会社から住宅手当をどれぐらいもらっていますか?

━【調査概要】━━━━━━━━━━━
調査対象:全国の成人男女を対象にしたインターネットリサーチ
平均年齢:37.5歳
性別  :男性45人、女性55人
職種  :正社員
回答数 :100サンプル
調査内容:住宅手当に関するアンケート
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会社によってさまざま

アンケートの結果、「住宅手当の支給の仕方は従業員が支払っている家賃の額にかかわらず一定とする」「割合を決めて支給する」など、企業によって違いがあるようでした。「住宅手当自体がない」という意見も多くありました。

個別の事情に関係なく一律の住宅手当を支給

・5千円です。総支給額が先に決まって、そこから逆算した数字なのであまり多く割当たってはいないです。(40代/男性/正社員)
・家賃にかかわらず、定額¥14000です。熊本に住んでいるので家賃相場は低いですが、だからって¥14000で借りられる部屋なんてどこにあるのでしょう。あまりにも安すぎるので不満です。(30代/女性/正社員)

金額については1万円以下というケースもありました。14,000円の支給を受けている人も「安すぎる」と不満のようです。

家賃などの金額に応じて支給額を決定している企業も

・地域の平均家賃の3割で、私は東京在住ですが3万8千円支給されています。(20代/女性/正社員)
・27000円です。家賃の半額までで、支給は27000円までというのがルールです。(30代/男性/正社員)

一定一律ではなく、家賃額などに応じて変動する「住宅補助」として実施している企業も少なくないようです。

そもそも住宅手当なんてない

・自分の会社は「住宅手当」は無いです。その代わり、交通費が全額支給だったりその他色々な手当を支給してくれます。(40代/男性/正社員)
・まったくもらっていない。一人暮らしの人がほとんどいないので、渡さなくていいと思っているみたいだが、生活が苦しいので少しでも出してほしい(20代/女性/正社員)

住宅手当がないことに大きな不満を抱えている人がいる一方で、不満には感じていない人もいるようです。資格手当など仕事の成果に結びつく手当を充実させる会社が増えていますが、そうした会社では住宅手当がなくても社員の満足度は高そうです。

「社宅」で対応

・団地のような社宅が用意されており、ここに住む場合には家賃が2600円しか掛かりません。住宅手当という手当はありません。(40代/男性/正社員)
・現在は夫が世帯主で、夫の会社の借り上げ社宅に居住しているので、手当てはない。(30代/女性/正社員)

「住宅手当はないけど社宅がある」という人も。社員としては助かりますが、直接の借主・家主は会社なので、会社を辞めれば退去しなければいけません。となると、社宅住みの人は転職によるキャリアチェンジやキャリアアップには慎重になりそうですね。

「業績悪化でなくなっちゃった」から「7万5,000円もらってます」まで

他にもさまざまな回答が見られました。

・もらっていません。数年前はあったらしいいんですが業績悪化で廃止になりました。(30代/男性/正社員)
・独身の35歳までは75,000円/月まで家賃補助があり、さらに光熱費補助20000円/月もらえます。(30代/女性/正社員)
・4万円貰っている。その代り、代休の人の出勤要員としてほぼ休み無しで働かされている。(20代/女性/正社員)

手当は会社の任意なので、業績が悪化するとカット対象になりやすいのはしかたないのかもしれませんね。75,000円という高額は一見、うらやましく思えますが、もともと基本給に組み込まれていたら賞与額はもっと増えるはず。どちらがおトクか、難しいところです。住宅手当があるかわりに事実上休みなし、というのはかわいそうですよね。

モヤモヤの原因は!?

住宅手当がないという人や、あっても金額が少ないと感じている人は、やはり不満を持っている傾向が見受けられます。住宅手当のだいたいの平均相場と推定される2万円前後の支給では、その金額に満足していない人が多数のようです。

となると、よほど高額でない限り、住宅手当はあってもなくても多くの人がモヤモヤを抱えている、ということが言えそう。少なくとも、住宅手当は会社にとっての大きな魅力にはなりにくいようです。社員にとっては「ないより、いいよね」といったところでしょうか。INOUZ Times編集部が取材したある会社の総務部門のベテランも「手当は社員に対する会社の“気持ち”だよ」とおっしゃっていました。

だとすれば、支給金額がどうこうよりも、その手当を出している意義・理由、手当を出すことでどんなことを社員に期待しているのか、なければないで手当がない意味といった肝心な“気持ち”を伝えることが、社員満足度を高めるのかもしれません。今回のアンケートの回答内容からは、こんなことが言えそうです。

次ページからは、すべての回答を公開いたします。

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