いま国が旗を振り、大企業が推進している「働き方改革」。でも、世に言われている働き方改革が成長ベンチャー企業を含むすべての企業に当てはまる、そんな簡単なことではないように思えます。ベンチャー企業の経営者もメンバーも、そう思っているはずですよね。
成長志向のビジネスパーソンが、成長志向のベンチャー企業で働くとき、「仕事は楽しいモノ」です。みんな熱中して働いています。そんな成長ベンチャーならではの「働き方」があり、「働き方改革」があるはず。本特集では、その中身に迫っていきます！
従業員100人以下のベンチャー企業では、いまの「働き方改革」の風潮にどのように対応しているのでしょうか。100人の経営者のホンネをアンケート調査してみました。
「時間の削減より意欲の向上」が3割
INOUZ Times編集部では、「働き方改革」にベンチャー企業がどう対応しているのか、全国の従業員100人未満の企業の経営層100名にアンケート調査を実施しました。
━【調査概要】━━━━━━━━━━━
調査対象：全国の従業員100人以下の企業の経営層
調査方法：インターネットリサーチ
性別 ：男性93人、女性7人
役職 ：代表取締役55人、取締役39人、執行役員6人
回答数 ：100サンプル
調査内容：「働き方改革」に関するアンケート
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［設問］いま、生産性向上を目的とした「働き方改革」がブームになっています。あなたの会社における生産性向上のための打ち手として、いちばん重要視しているものはなんですか。次の項目から選んでください。
（１）労働時間の削減
（２）テレワーク・在宅勤務の導入
（３）従業員のモチベーションアップのための施策
（４）チームワーク向上のための施策
（５）業務効率化の推進
（６）その他
「いちばん重要視しているもの」をひとつだけ選んでもらったところ、（１）「労働時間の削減」と回答した人が41人でトップ。次に（３）「従業員のモチベーションアップのための施策」が24人。続いて（５）「業務効率化の推進」17人、（２）「テレワーク・在宅勤務の導入」9人、（４）「チームワーク向上のための施策」8人、（６）「その他」1人という結果でした。
生産性を「仕事の成果÷仕事にかけた時間」だと定義してみましょう。生産性を向上させるのに、「より短い時間で同じ成果を出す」ことを重要視するのか。それとも「同じ時間でより高い成果を出す」ほうを重要視するのか。世間一般でいわれている「働き方改革」においては前者、すなわち労働時間削減が強調されています。少人数で戦うベンチャー企業においても、41％は「労働時間削減」を最重要視していることがわかりました。しかし、半数には届いていません。
では、ベンチャー経営者たちはなにを重要視しているのか。といえば、「同じ時間でより高い成果を出す」ための施策です。「従業員のモチベーションアップのための施策」と「チームワーク向上のための施策」を合計すると、32％に達するのです。ひとことでいえば「労働時間の削減よりも労働意欲の向上を」。そう考えているベンチャー経営者が3割を超えるということです。
いまはまだ「がむしゃらに働く」ステージ
いまや世界を動かすチカラをもつほど、巨大化したGoogle、Amazon、Facebook、Apple。“GAFA”と総称される4社は、メンバーが熱狂的に働いて革新的なプロダクトやサービスをつくりあげた“創業伝説”をもっています。しかし、もしも創業期に「残業は悪だから17時に帰宅しなさい」と強制されていたら──。けっして“GAFA”が誕生することはなかったでしょう。
今回、アンケート調査に回答を寄せた「従業員100人以下の企業」のほとんどは、“GAFA”の成長の軌跡になぞらえるなら、いまはまだ創業期。「メンバーが、がむしゃらに働くステージ」にあるはずです。だから、労働時間を減らすよりも、労働意欲を向上させることで生産性を高めて、成長ステージを駆け上がろうとしているのでしょう。
残業を削減しないと社員が辞めてしまう！
「労働時間の削減よりも労働意欲の向上を」と考えるのが「ベンチャーらしい経営者」だとするなら、「労働時間の削減」を最重要視している41人の経営者は「ベンチャーらしくない」のでしょうか。もう少し深掘りしてみましょう。
「退職率が高く、社員のつなぎ止めに苦労している」。これは、今回のアンケートの自由記入欄にあった、悲鳴のような記述です。アベノミクスによる景気回復と、生産年齢人口の減少による空前の人手不足。従業員への待遇面で大企業に勝てないベンチャー企業にとって、人材獲得は非常に困難になっています。そこへ、国が「働き方改革」の旗を振るように。
ただでさえ給与額で差をつけられているのに、そのうえ「働き方改革」の推進によって大企業のほうが短い労働時間を実現しているのであれば、優秀な人材はこぞって大企業に行くでしょう。現下の情勢は、もはや「労働時間を短くしたほうが人材採用で有利になる」という余裕のあるものではありません。「労働時間を短くしなければ人材が大企業に流出してしまう」、切実な状況なのです。少人数で戦うベンチャー企業にとって、人材のつなぎ止めは非常に重要な経営課題です。
「労働時間の削減」を最重要視している41人の経営者は、人材のつなぎ止めのために、必死で残業を減らそうとしているといえそうです。「大企業がやっていることだから」というヨコ並び意識からの施策ではなく、大企業のヘッドハンティングから自社を防衛するための非常措置なのです。
ITの導入に活路を見いだす
人材の獲得競争では苦しい戦いをしいられているベンチャー企業。より少ない人数でより高い成果を出すために、最先端ITの導入で業務効率化を果たし、活路を見いだそうとしている経営者もいます。
モバイルPCの支給やテレビ会議システムの導入によって、いつでもどこでも仕事ができるようにする。あるいは経費精算システムの導入によって、経費まわりの業務にかかる手間を大幅に削減する、といった施策が具体例としてあがっていました。少数でも戦える態勢をつくろうと、ベンチャーらしく最先端テクノロジーを活用することで努力しているようすがうかがえますね。
後編では、このようなITの活用例も含めて、ベンチャー経営者たちが具体的にどんな「働き方改革」のための手を打っているのかを紹介します！
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