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【じげん】時価総額1兆円を目指す!ジゲノミクスにおけるM&A

INOUZTimes編集部
【じげん】時価総額1兆円を目指す!ジゲノミクスにおけるM&A

※画像はイメージです

じげん<3679>は世の中に分散された情報とユーザーをつなぐライフメディアプラットフォーム事業を主に展開している。具体的には特定分野の複数のサイトの情報を統合し、一括して検索や応募、問い合わせを行うことができるEXサイト(転職EX、派遣EXなど)の運営を中心としている。2006年6月設立のベンチャー企業であり、13年11月には東証マザーズに上場し、基本理念である「生活機会の最大化」を進めている。

ジゲノミクスで時価総額1兆円に!

じげんは「ジゲノミクス3本の矢」と呼ぶ成長戦略により、時価総額1兆円企業を目指している。1本目の矢として主力事業であるライフメディアプラットフォーム事業の領域展開の拡大を進めながら、2本目の矢としてサービス展開地域の拡張を行い、3本目の矢としてビジネスモデルの多角化を行う戦略である。

そしてその戦略の実行にあたり、積極的にM&Aを活用している。

(じげん開示資料より)

はじめのM&Aは14年3月。インターキャピタル証券株式会社(現・株式会社よじげん証券)の全株式を取得し、証券事業に参入した。3本目の矢である、ビジネスモデルの多角化を目的としたものである。個人の現金・預金資産が、証券をはじめとした投資関連資産へシフトすることが中長期的に加速化することを見込んでの参入である。

14年7月には、人材斡旋業務システム最大手であるブレイン・ラボの全株式を取得し、子会社化した。ブレイン社は、人材紹介会社に向けて、人材紹介業務に関する情報を一括管理可能な業務基幹システムを提供している。本株式取得も3本目の矢としてビジネスモデルの多角化に寄与するもので、ブレイン社の求人業界向けシステムを提供することで、B2B事業領域へと参画する。またブレイン社のB2B基幹業務システム構築の知見を最大限活用することで、ベトナムをはじめとした海外での事業展開の拡張にも取り組んでいくようだ。

矢継ぎ早に同年9月には、美容ヘルスケア業界支援最大手であるリジョブの全株式を取得し、子会社化した。本株式取得は特に1本目の矢である、ライフメディアプラットフォーム事業の展開領域の拡張に寄与するものである。

美容ヘルスケア業界支援最大手のリジョブの求人サービスをはじめとした美容ヘルスケア領域(エステ、セラピスト、ネイル、マッサージ、リフレなど)に参入し、展開領域を拡張させていくようだ。

また来店ポイントの獲得や各店舗のチラシの閲覧が楽しめるじげんのアプリ「じげんスタンプ」はリジョブの持つユーザー層と親和性が高いことが想定され、掲載店舗への本サービスの提供などにより、サービスのクロスセル機会も創出できるだろう。

また同社の連結子会社であるにじげんが、15年2月、電話占いサービスなどのモバイルメディア事業を展開するエアロノーツの発行済株式の100%を取得し、子会社化(同社の孫会社化)した。

本買収は、特に3本目の矢である、ライフメディアプラットフォーム事業の領域展開の拡大に寄与するものである。にじげんは、現時点では占い事業を中心としたBtoC向け事業を展開しており、この買収により占い事業のさらなる拡充が見込めることや、今後の幅広いBtoC事業分野への参入の布石となること、また、同社の事業ポートフォリオの拡大に寄与すると想定される。

16年4月には不動産売買・仲介会社向けのWEB集客支援会社、エリアビジネスマーケティングの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化した。不動産市場の透明性への要求が高まる中で、インターネットと不動産業界との親和性は高まってきている。

じげんは不動産賃貸サイト「賃貸スモッカ」や不動産活用の総合比較サイト「マイスミEX」など不動産関連事業も手掛け、当該事業で培ったウェブマーケティングのノウハウや顧客基盤を活用することで、エリアビジネスマーケティング社の集客力強化、営業力強化を図っていくようだ。

じげんの行った主なM&A

デットを利用したM&A資金確保

14年9月に同社は、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行などから50億円の借入れを実行している。同社では自己資本比率が40%程度かつ、のれん/純資産比率が100%程度を適切な財務基準の目安としており、積極的に買収資金の確保を行ったと言えるだろう(16年3月期末時点の自己資本比率は41.2%、のれん/純資産比率は84.3%)。

じげん自己資本比率

同社は時価総額1兆円に向けて、今後もM&Aを通した事業拡大に積極的に着手していくと考えられる。今後の動向に注目したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

本記事は「M&Aonline」から提供を受けております。

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