無名会社を有名企業に変える 広報・PR経営戦略

マスメディアが取材したくなる“情報発信のやり方”がある

創業直後から有名企業だった、最初から有名商品・サービスだった―。そんな“銀の匙（さじ）”をくわえながら生まれた会社や商品・サービスは、ほとんどありません。大多数の企業、商品・サービスは“無名”というスタート地点から“有名”というゴールを目指します。

認識論や量子力学の世界では、「認識できないものは存在しない」という言葉があります。逆に言うと「認識されて初めて存在する」ということ。だからどんな企業も自社や自社の商品・サービスに広告費をかけます。社会や市場に「認識」されないと、自社や自社の商品・サービスは「存在しない」のと同じなのですから。

しかし、中小・ベンチャー企業が広告投資に割けるリソースは限られています。テレビ・新聞・雑誌などのマスメディアに出稿すれば、比較的高い宣伝効果を期待できますが、マスメディアへの広告出稿料は高額です。中小・ベンチャー企業がマスメディアを活用するのはハードルが高そう―。

しかし、広報支援を行う株式会社リアライズ代表の本村さんは、こうした“経営者の常識”に異を唱えます。本村さんによれば「情報発信のやり方を工夫すれば、マスメディアを活用して低コストでPRできるんですよ」とのこと。どんな工夫をすればいいのか、本村さんにインタビューしました。

メディア露出に成功した3事例

PHOTO:INOUZ Times

―多くの経営者が広告投資のCPに不満を抱えています。うまい解決策はありませんか。

確かに、広告・宣伝には一定以上の投資が必要です。でも雑誌に記事が掲載されたり、テレビ番組で紹介されれば費用をかけずに自社や自社商品・サービスを有名することができます。これがPR活動です。「メディア露出には費用がかかる」というのは、思い込みなんです。

広告はお金さえ出せば確実に掲載されますが、PRの場合はメディア側が掲載を判断します。そのかわり新聞・雑誌・テレビ・ラジオ、インターネットなどのメディアに掲載されれば「“情報の価値”を第三者であるメディアが認めた」ということになり、宣伝効果は大きい。ですから、経営者はメディア活用戦略も検討してほしいなと思います。

―でも、メディア掲載なんて、すごく可能性が低そうです。

さまざまな切り口で、多くの情報を発信すれば、メディアに注目される可能性が高まります。実際、あるベンチャー企業の社内でのユニークな取り組みが、ＣＭなら数千万円はかかる有名なテレビ番組に取り上げられたケースもあります。

―へぇ。もう少し事例を聞かせてください。

では、当社のお客様の事例から3つほどご紹介しましょう。最初は、新聞の掲載からテレビにまで露出した24時間営業のフィットネスクラブです。

まず、新聞記者からの「伸びざかりの中小・中堅企業を取材したい」というリクエストに応え、事業について全国紙に取り上げられました。その記事を見たキー局の番組担当者から「全国放送の朝の情報番組で“24時間新ビジネス”として紹介したい」と申し込みがあり、放送につながりました。

この会社がメディア露出によって得た成果を広告費として換算すると1,700万円以上になります。

次は、社員をビジネス経済誌に登場させた人材コンサルティングのベンチャー企業のケース。同社では、自社サービスをプレスリリースでアピールするだけでなく、当社が運営するプレスリリースプラットフォーム（PRP）の記者からのリクエスト機能を活用して、社員を多く露出させることに成功しました。

「ビジネスパーソンがピンチに勝つ方法」「仕事で活躍できる着こなし」「女性が活躍できる職場」など、さまざまな切り口で社員を露出させ、“勢いのある企業”として認知度が上がり、採用面などで大きな反響がありました。

最後はニュースサイトからSNSで話題になったITベンチャーの事例。PRPの広報担当者を育成する勉強会に社員を参加させ、習得したプレスリリースの書き方を実践。

エンジニアが盛り上がるようなイベントについて情報を発信したところ、インターネットの情報サイトが注目して掲載。さらにそれが大手ポータルサイトをはじめ多数のニュースサイトへ転載され、SNSで広く情報拡散され、大きな話題になりました。

メディアに注目してもらえるコツ

―メディア露出することで、サービス紹介、ブランディング、採用など、さまざまな波及効果が期待できるんですね。ところで、お話のなかにあったPRPとはなんですか。

約870媒体、およそ3,300名の報道関係者が個人としてニュースのネタや情報を探すため活用しているWEB上の記者クラブです。さまざまな企業の新着情報のプレスリリースが閲覧できるだけでなく、過去の情報も蓄積しているので“ネタ元”として利用いただいています。

さらにメディアが欲しい情報をリクエストできる機能もあります。たとえば「“いま〇〇県で急成長している中小企業”を番組で紹介したい」「訪日外国人に人気となっているサービスを記事にしたい」。このような要望に応えて情報提供すれば、メディアに取り上げられる可能性が非常に高くなります。

―メディアに注目してもらえるコツはありますか。

商品・サービスを顧客のニーズにあわせてつくらなくてはいけないのと同じで、プレスリリースもメディアのニーズにあわせて作成・発信する必要があります。なんの工夫もせずに、ただメディアにプレスリリースを配信しても取り上げてもらえません。

また、ほかの業務との兼任でかまわないので、広報担当者を置くべきです。プレスリリースの書き方や配信のタイミングを知っている担当者がいれば、メディアに取り上げてもらえる可能性が非常に高くなるからです。

ちなみに当社ではPRPのほか、メディア関係者との人脈が築けるセミナー、広報担当者を育成できる勉強会の３つをセットで提供しています。

―広告も大事ですけれど、広報・PR戦略も同じくらいに大切。こんな図式が描けそうですね。

そうだと思います。時流に合わせて情報をうまく加工すれば、どんな企業でもメディアに取り上げられる可能性があるのですから。“企業はコンテンツの宝庫である”という視点もつことが、メディア露出によって自社を有名企業に変えるきっかけづくりができるはずです。