意外とモヤモヤが多い「住宅手当」

最初におさらい!「住宅手当」とは?

そもそも「手当」とは

手当は給与以外に会社から提供される「おこずかい」ではありません。法律上は「給与」に分類されるので、基本的に課税対象となる給与の一部。ちなみに通勤手当だけは給与から控除でき、非課税です。

また、手当は各自治体が母子家庭などへ用意している家賃補助制度とは違い、法律で定められているわけではなく、会社の任意で運用されているもの。手当があってもなくても、金額が多くても少なくても、問題ありません。

支給額の決め方と相場

「一律同額」「上限額を決めて家賃の●％までとしている」「給与の●％を住宅手当として支給」など、会社によっていろんな算定方式で支給額を決めているようです。ただし、共働き世帯については世帯主を支給対象にしている場合が多いよいうです。

平均額については、まとまったデータがないので、はっきりしたことはわかりません。ちなみに“みなし公務員”である東京都教職員の住宅手当（住居手当）は1万5,000円。東京都ではこの程度の金額が民間企業でも“相場”になっていると思われます。

外資系企業で働いている人の意見

外資系企業には住宅手当の制度はほとんどありませんが、だからと言ってあまり不満は聞かれませんでした。

INOUZ Times編集部が外資系にお勤めの方に取材したところ、「賞与は諸手当を除外した基本給から算定されます。手当も給与の一部なら、手当ではなく給与に含めて支給してもらいたい。そのほうが賞与が多くなるでしょ」とのことでした。

正社員100人に聞いた！住宅手当ってどのくらいもらっている？

正社員として働く男女100人に対して、会社からどのくらい住宅手当をもらっているかについてアンケートを取って調べました。

【質問】
会社から住宅手当をどれぐらいもらっていますか？

━【調査概要】━━━━━━━━━━━
調査対象：全国の成人男女を対象にしたインターネットリサーチ
平均年齢：37.5歳
性別　　：男性45人、女性55人
職種　　：正社員
回答数　：100サンプル
調査内容：住宅手当に関するアンケート
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会社によってさまざま

アンケートの結果、「住宅手当の支給の仕方は従業員が支払っている家賃の額にかかわらず一定とする」「割合を決めて支給する」など、企業によって違いがあるようでした。「住宅手当自体がない」という意見も多くありました。

個別の事情に関係なく一律の住宅手当を支給

金額については1万円以下というケースもありました。14,000円の支給を受けている人も「安すぎる」と不満のようです。

家賃などの金額に応じて支給額を決定している企業も

一定一律ではなく、家賃額などに応じて変動する「住宅補助」として実施している企業も少なくないようです。

そもそも住宅手当なんてない

住宅手当がないことに大きな不満を抱えている人がいる一方で、不満には感じていない人もいるようです。資格手当など仕事の成果に結びつく手当を充実させる会社が増えていますが、そうした会社では住宅手当がなくても社員の満足度は高そうです。

「社宅」で対応

「住宅手当はないけど社宅がある」という人も。社員としては助かりますが、直接の借主・家主は会社なので、会社を辞めれば退去しなければいけません。となると、社宅住みの人は転職によるキャリアチェンジやキャリアアップには慎重になりそうですね。

「業績悪化でなくなっちゃった」から「7万5,000円もらってます」まで

他にもさまざまな回答が見られました。

手当は会社の任意なので、業績が悪化するとカット対象になりやすいのはしかたないのかもしれませんね。75,000円という高額は一見、うらやましく思えますが、もともと基本給に組み込まれていたら賞与額はもっと増えるはず。どちらがおトクか、難しいところです。住宅手当があるかわりに事実上休みなし、というのはかわいそうですよね。

モヤモヤの原因は!?

住宅手当がないという人や、あっても金額が少ないと感じている人は、やはり不満を持っている傾向が見受けられます。住宅手当のだいたいの平均相場と推定される2万円前後の支給では、その金額に満足していない人が多数のようです。

となると、よほど高額でない限り、住宅手当はあってもなくても多くの人がモヤモヤを抱えている、ということが言えそう。少なくとも、住宅手当は会社にとっての大きな魅力にはなりにくいようです。社員にとっては「ないより、いいよね」といったところでしょうか。INOUZ Times編集部が取材したある会社の総務部門のベテランも「手当は社員に対する会社の“気持ち”だよ」とおっしゃっていました。

だとすれば、支給金額がどうこうよりも、その手当を出している意義・理由、手当を出すことでどんなことを社員に期待しているのか、なければないで手当がない意味といった肝心な“気持ち”を伝えることが、社員満足度を高めるのかもしれません。今回のアンケートの回答内容からは、こんなことが言えそうです。

※次ページからは、すべての回答を公開いたします。