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本格的な幕開けが間近に迫る「オープンイノベーション」の時代

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本格的な幕開けが間近に迫る「オープンイノベーション」の時代

従来、大企業と中小 ・ ベンチャー企業や地方企業の関係性は「下請け」 「系列」といった垂直分業が一般的だった。しかし、そうした構造は大きく変わりつつある。新たな価値創造を目的に対等な立場で手と手を携える「オープンイノベーション」の波が本格到来しつつあるからだ。その実態を取材した。

強い意欲をもつ大企業が増加

オープンイノベーション。その名称を聞いたことはあっても、「身近に事例がなく、ピンとこない」「大企業と提携するといっても、結局、ウマ味のない“下請け仕事”なのではないか」―。

こんな疑問や懸念をもつ経営者は意外と多いのではないか。

あるいは「都市部のITベンチャー企業と大企業がやるもので、地方の企業や伝統的な中小企業には関係がない」。こんな印象をもっている人も少なくないだろう。

なぜなら、これまで企業規模の大小や業種にかかわらず“ニッポンのカイシャ”のほとんどは、研究開発・人材・新規事業の立案と実行など、企業成長の源泉である中核的な経営リソースを自社で囲い込んできたからだ。

そのため、社外の企業と協働する“文化”がなく、協働も多くのパターンが秘密裏に進む共創であることから、身近なオープンイノベーション事例も知る機会がほぼなく、その実態や効果を感じにくいのだ。

だが、着実にオープンイノベーションは広がりつつある。強い意欲をもつ大企業も増加傾向にある。

実践しなければ生き残れない

グラフ1「連携実績と今後の推進意向」

たとえば、オープンイノベーションの政策提言・啓もう活動などを目的として、国内を代表する大企業など「産学官」で2017年に組織化された「オープンイノベーション協議会」の会長(小松製作所取締役会長)を務める野路國夫氏。

同氏はNEDOが昨年初めてまとめた『オープンイノベーション白書2016年版』のなかで「今日の企業経営において(中略)オープンイノベーションは、実践しなければ生き残れない必須の戦略といえる」とまなじりを決する一文を寄せた。

実際、オープンイノベーションを積極化させようとしている大企業は多い。

経済産業省が国内上場企業を対象に実施した『産業技術調査』(2015年)によれば、今後の提携先について「大企業同士」は10ポイント程度の伸び率予測だったのに対し、「中小企業」は12ポイント以上、「ベンチャー企業」に至っては22ポイント以上もの伸び率が予測されている(グラフ1「連携実績と今後の推進意向」を参照)。

グラフ2「外部連携数の変化」

さらに、「現在と比べた3年後の外部連携(オープンイノベーションのこと)数」について、「現状より増加している」とする回答が「減少している」を上回った(グラフ2「外部連携数の変化」を参照)。

これらのデータからは、多くの大企業は「中小・ベンチャー企業とのオープンイノベーションを今後、積極的に増やしていきたい」という意欲を強くもっていることがわかる。

グラフ3「オープンイノベーションの課題」

中小・ベンチャー企業とのオープンイノベーションをグローバル競争の生き残り戦略、勝ち残り戦略のひとつに据える。こうした大企業が、今後、確実に増えそうなのだ。だが、課題もある。

オープンイノベーションのプラットフォームeiiconの調査によれば、課題の最たるものは「提携先が見つからない」というものだった(グラフ3「オープンイノベーションの課題」を参照)。

オープンイノベーションをしたくても提携先がみつからない―。こんな矛盾が存在しているのだ。

すれ違いのミゾを埋める

なぜ、こうした現象が起きているのか。

ひとつは「提携先を探していること」あるいは「自社にはこんなリソースがある」ことを双方向で情報発信できる仕組みやプラットフォームがなかったことが大きい。

地方企業や中小企業が接点のなかった大企業と提携しようと地道に足を直接運んでも、すぐに検討してもらえるケースも少ない。

理想の提携相手はどこかにいるのに、すれ違いが生じているのだ。どうすれば、このミゾは埋まるのか。

オープンイノベーションに積極的に取り組んでいるベンチャー企業や大企業の担当者、そして大企業とベンチャー企業の実際のオープンイノベーション事例を取材。困難を打開するヒントを探った。

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