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中小・ベンチャーとの協業を模索する大企業が増加中

株式会社リコー オープンイノベーション推進室 副事業プロデューサー 澤田 智裕(さわだ ともひろ)

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中小・ベンチャーとの協業を模索する大企業が増加中

PHOTO:INOUZ Times

オープンイノベーションの活用によって“最短距離”で成長する中小・ベンチャー企業が増えつつあるなか、パートナー役と言える大企業側の意識や取り組みはどうなっているのか。オープンイノベーションの最前線で活躍している大企業の担当者に現状と今後の展望などを聞いた。

ここ数年で状況は激変

―大企業のオープンイノベーションに関する取り組みの現状を教えてください。

海外では、いわばオープンイノベーションが当たり前になっているのに比べ、国内の事例は数が少ないのが現状です。

それでもここ数年で状況は変わりつつあります。たとえばアクセラレートプログラム(脚注①)を実施するなど、中小・ベンチャー企業支援に取り組む大企業が増加しています。

①アクセラレートプログラム:大企業と起業家や中小・ベンチャー企業が足りないリソースを相互補完することでイノベーションを起こすことを目的とした大企業によるインキュベーション事業。

―徐々にではありますが、大企業と中小・ベンチャー企業が協業するケースが増えているのですね。

ええ。ビッグビジネスを最短距離で創出する。世界にインパクトを与える企業を生み出す。多様な技術・人材・価値観の集結によって新しい事業を創造する。オープンイノベーションには、このような爆発力があります。

しかし、そうした認識が大企業にも広がっている一方で、正直、温度差を感じることもあります。

大企業の課題

※NEDO「オープンイノベーション白書2016年版」より抜粋

―どんな温度差があるのですか。

オープンイノベーションに積極的な企業と、そうではない企業の間の温度差はもちろんですが、積極的な企業であっても、社内の温度差があるようです。

担当者が、スタートアップとの連携、協力を提案しても、社内での調整や説得に膨大なエネルギーを費やす。そんなことが珍しくないのです。

―大企業がやるべきことはなんでしょうか。

多くの中小・ベンチャー企業と関わってきた私の経験から言わせていただくと、「まず、中小・ベンチャー企業の製品やサービスを実際に購入して使ってみる」ことです。

そうすることで、その企業と自社が協働したらどのようなシナジーを発揮できそうか、実感できるはず。

シンプルですが、この第一歩を踏み出せるかどうかで状況は大きく変わります。

大企業は、とかく中小・ベンチャー企業の製品・サービスを購入しない傾向があります。それは改めるべき。

日本には大きな可能性を秘めた技術を持つ中小・ベンチャー企業が多く存在し、そうした企業はきっかけさえあれば飛躍的に伸びるはずなのですから。

オープンイノベーションに至らなくても、気になったら購入し、購入元の中小・ベンチャー企業からホームページ上の取引実績や納入実績の一覧などに自社を記載したいとの要望があれば許諾する。

使ってみて可能性を感じたら、契約まではいかなくてもLOI(脚注②)を書く。それだけでも中小・ベンチャー企業にとっては実績になるし、他の会社との商談がスムーズに進むなど、成長の後押しができます。

購入元の中小・ベンチャー企業が成長すれば、非常に良好な関係で再度取引をすることができる、取引先を増やすことができるなど、大企業側にとっても大きなメリットがあります。

もうひとつ、基本的なことですが、何のためにオープンイノベーションを行なうのか。自社にとっての意義と目的を明確にすることも忘れないでほしいですね。

これは大企業と中小・ベンチャー企業の両方に言えることです

②LOI:Letter of Intentの略称。関心表明書のこと。正式な契約合意の前に意思確認の用途で使われる契約書。契約の大筋を確認する際に用いられる。特別な規約は含まれておらず、あくまで企業間でのみ効力を発揮。法的拘束力を有する場合も少ない。予備的合意書と呼ばれることもある。

効率的なプラットフォーム

―日本のオープンイノベーションの未来についての展望を聞かせてください。

オープンイノベーションに活路を見出す企業は今後、ますます増えていくでしょう。

今は各企業の担当者の熱意、人的ネットワークに依存している部分が大きいのですが、今後は企業と企業をマッチングするプラットフォームを利用することで、効率よくパートナーを探せるようにもなっていくはず。

私自身、その最前線に身を置き、これから起きる大きな変化を見届けるとともに、変化を起こす当事者になりたい。そう願っています。

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